スポンサーリンク

飲食店禁煙はいつから?居酒屋はどうなる?健康増進法改正について調べた

タバコと灰皿画像

このところよく耳にする健康増進法改正。ニュースを見ていても、話が二転三転しているようでよくわかりません。きっちり調べてみました。

≪広 告≫
会員700万人突破!
圧倒的な出会い率!!(18禁)

健康増進法とは

2003年5月に施行された法律で、生活習慣に関しての正しい知識を広めることによって、国民の健康を増進させることが目的です。受動喫煙に関しては、

第二節 受動喫煙の防止

第二十五条  学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

と規定されています。ただ、「必要な措置を講ずるように努めなければならない。」と書いてある通り、努力義務を定めただけで罰則規定がないために強制力がないんですね。

どう改正するの?

世界保健機関(WHO)などが「たばこのないオリンピック」を推進していることもあり、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを開催する日本としても、受動喫煙対策を強化する必要があるという訳です。

しかし、単にオリンピック・パラリンピック対策というだけではないようです。厚生労働省としては、増え続ける国民医療費を何とか抑え込みたいという狙いがあるようです。既に屋内完全禁煙を実施した諸外国で、喫煙関連疾患のリスクが大きく減少したデータがあるんですね。

さて具体的な改定内容ですが、多くの人が利用する場所を「敷地内禁煙」「屋内禁煙」「喫煙室設置可の屋内禁煙」と3つのクラスに分けて規制し、悪質な違反には過料を科す方針です。先にも書きましたが、現状では施設管理者の努力義務はありますが、罰則はありません。

3つのクラスのうち一番規制が厳しいのは「敷地内禁煙」で、小中学校や医療機関が対象になります。また、ホテルや飲食店は「喫煙室設置可の屋内禁煙」にあたります。

つまり、飲食店は今までのような「喫煙席」「禁煙席」といった運用は許されず、密閉された「喫煙室」を設置できなければ、店内すべてを禁煙にするしかないということです。

反発、そして例外を認める方向に

これに対し、飲食業界やホテル業界それにタバコ業界などから猛反発の声が上がっています。

特に小規模飲食店の店主からは「店のスペースを考えると、喫煙室なんか作れないし、金もない。かといって、全面禁煙にするとお客が他店に流れてしまう。死活問題だ。」といった声が多く聞かれます。

他のお店も条件は同じでは?といった意見もあるようですが、企業が母体の席数が多くて面積が広いお店だと、スペース的にも資金的にも喫煙室を作ることは簡単だと思います。そういうお店に客が流れてしまうという心配は理解できますね。

禁煙にしてしまえば、喫煙者の既存のお客さんは来なくなってしまうかもしれませんが、逆に今までタバコの煙が嫌で敬遠していた人に、新たにお客さんになってもらえる可能性はありますが・・・。

2017-02-10 16_58_16-厚労省:「屋内禁煙」骨抜き危機…小規模バーなど喫煙OK - 毎日新聞
引用元:http://mainichi.jp/articles/20170209/k00/00m/040/116000c
こうした反対の声に配慮し、厚生労働省は小規模飲食店の一部をを例外とする方針を固めました。具体的には、まず「小規模飲食店」の定義を30平方メートル以下と定めています。その上で、業態によって飲食店を3つにグループ分けしています。

未成年者や妊婦さんがまず入店しないであろうバーやスナックに関しては、喫煙室を設置しなくても店内で喫煙可能ということになります。

一方でラーメン屋・そば屋・すし屋・レストランに関しては未成年者や妊婦さんも利用する機会があるということで、喫煙室を設置しないと店内でタバコを吸えません。

一番問題となるのが居酒屋・焼き鳥・おでん屋のグループです。上の表で案が2種類示されているということは、厚労省としてもこのグループの扱いを判断しかねているってことでしょう。

しかも、この例外を認める厚労省案ですら自民党内にはさまざまな批判が飛び交っているようです。具体的には「30平方メートルで区切る根拠がわからない。」「31平方メートルのお店は著しく不公平な立場になる。」「業態が分類しにくいお店はどうするのか?」「零細店をつぶす気か?」などといった内容です。

これを受け、厚労省はさらに検討をかさねたうえで、案を自民党に再提出するということです。

いつから実施?

残念ながら、調べた限りでは「いつから」ということは明確にはわかりませんでした。でも、東京オリンピックは2020年7~8月なので、それまでに実施されることは間違いないでしょう。

ただ、オリンピックまであと3年半ぐらい。それまでに例外規定で免除となるお店以外の喫煙可にしたいお店すべてに喫煙室を設置するなんてこと出来るのでしょうか?もしそうなれば、リフォーム業界にとっては特需になりますね。

まとめ

たばこを吸う権利、受動喫煙を避ける権利、国民医療費を低く抑えたい厚生労働省、喫煙室を設置したくてもスペースも資金も無い零細の飲食店。様々な思惑が渦巻いており、落としどころが難しいなと思いました。恐らくは、例外規定メガ盛りのユルユルな完成形になるでしょうね。

2017年3月2日追記

見直し案引用元:https://goo.gl/Wm9owI

3月1日、厚生労働省は「見直し案」を公表しました。要旨としては、禁煙にしなくて良い飲食店を面積30平方メートル以下のスナックやバー等に限り、居酒屋等に関しては家族連れや外国人の利用があるために30平方メートル以下の店舗であっても、喫煙室を設置しない限り全面禁煙とするというものです。

なお、「30平方メートル」という具体的な数字は健康増進法そのものには盛り込まず、国会の審議が不要で比較的見直しが容易な「政令」で定める方針です。

また、違反した喫煙者には30万円以下の過料、違反した施設管理者には50万円以下の過料が科されることも明らかになりました。

施行時期については、2019年のラグビー・ワールドカップ前の施行を目指しています。

ただ、相変わらず自民党内でも規制反対派・慎重派の抵抗が強く、調整は難航が予想されます。

≪広 告≫


みなさんの声


Aさん
先々月行った焼き鳥屋さん、美味しかったけど隣の客がタバコ吸って嫌だったのよね~だからそれから行ってないの。でも、禁煙になったらまた行きたいな〜

Bさん
酒とタバコはセットやろ!そんなもん、法律で規制せんでもエエねん。店主の判断で店の前に「当店は喫煙店です」とか「当店は禁煙店です」とか書いて貼っとけばいいだけのこと。吸うヤツも吸わんヤツもそれ見て判断したらええやん。それで何がアカンの?
Cさん

自分はタバコ吸うけど、周囲には相当気を使ってますよ。あー面倒くさい<`~´>これ以上おかしなことになるのなら、いっそタバコ売るなよ。買いたくてもモノが売ってなければ総国民禁煙できてメデタシ、メデタシw

Dさん
ルールを守って屋外の喫煙所でタバコを吸っていたんですが、流れて行った煙がたまたま通りかかったババアを直撃し、露骨に嫌な顔をされました。でも敢えて謝りませんでした。こっちはルールに従っているし、ババアもそこに喫煙所があるのは10メートル手前からわかるはず。嫌なら離れて歩けばいい
Eさん
最近の「不寛容社会」って嫌ですね。自分以外の価値観を持つ人を激しく排斥する風潮ですね。私は元々タバコを吸いませんが、吸う人が20%ぐらいに減ったとはいえ、そのマイノリティーを否定するような物言いをする人は嫌だなと思います。受動喫煙が嫌なのとこれは全く別の問題です。
Fさん

とにかく、タバコの煙が嫌なんです。臭いし、煙を吸うとガンとかになる確率がUPするらしいですね!見ず知らずの他人のタバコの煙によって自分の命が縮められるのは納得いかないです!禁煙強化大賛成です!


引用元:Twitter

≪広 告≫
日本で一番簡単にビットコインが買える取引所 coincheck bitcoin

コメントを残す